セキュリティ担当者も知っておくべき「サイバー攻撃に関わる契約条項」を弁護士4名が解説
掲載紙面
2023年11月16日
サイバー攻撃による脅威が拡大するなか、ひとたび被害に遭ってしまうと、自社の損害のみならず、取引先の情報の漏洩や、事業の停止による履行遅滞・履行不能といった、サプライチェーンを通じた二次被害が発生する可能性があります。そのため最近では平時から、サイバー攻撃のリスクを踏まえて取引先と契約を交わすことの重要性が注目されています。では、具体的にどのような法的な論点があり、企業はどう対応していくべきなのでしょうか。…..続きを読む
登場
寺門 峻佑
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
サイバーセキュリティ、データ利活用、ドメイン保護、eコマース、AI、IoT、プラットフォーム・アプリ・システム開発、ソフトウェアライセンスの法務を専門とし、内閣サイバーセキュリティセンターのサイバーセキュリティ関連法令タスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、情報処理安全確保支援士会理事を歴任する。解決困難な案件や厳しい状況下でのタスクも常に笑顔を絶やさず、前向きにチームをリードし、案件の解決に粘り強く導くことを信条とする。