【2023年10月31日（火）に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。】

　タイトル

改正電気通信事業法をふまえたCookieデータ等の利用者情報の利用と管理
～ビジネス法務連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」連動セミナー～

　日時

2023年10月31日（火）13:00～14:00に開催されたセミナーのアーカイブ配信です。
アーカイブのお申し込み、配信は告知なく終了することがあります。早めのお申し込み、視聴をお願いします。

　料金

無料

　テキスト

『ビジネス法務』2023年7月号（中央経済社：2023年5月19日発売）をご用意ください。
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_009914.html

　概要

　

　企業が保有するデータ資産の利活用は、今や最も重要な経営課題の１つとなっています。データを活用した新規ビジネス創設や既存の商品・サービスの品質向上のためにデータの利活用が必須である一方、データの利活用のために企業に散在するデータを集積することは、プライバシー侵害のリスクを高める結果になり注意が必要です。
　今回のセミナーでは、ビジネス法務2023年１月号～７月号の連載「経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス」の執筆陣がデータの利活用推進とプライバシー保護の体制整備について解説ならびにディスカッションを行います。

※今回のセミナーはビジネス法務2023年7月号に掲載された「改正電気通信事業法をふまえたCookieデータ等の利用者情報の利用と管理」の内容になります。

　講演内容

①執筆者による誌面解説
岡辺 公志 弁護士

　2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法では、利用者情報の取扱いについて①外部送信規律と②特定利用者情報に関する規律という２つの新たな規制が導入されました。これらのうち、外部送信規律については、「電気通信事業」という言葉から一般にイメージされる事業者のみならず、かなり広範な事業者が対象となっており、規制対象となる事業者が認識を持っていない例もみられます。
　また、外部送信規律は、これまでの日本法上限定的な規制しか存在しなかったCookie等による情報送信を正面から規制するもので、企業におけるプライバシーガバナンスのあり方に大きな影響を及ぼすものとなっています。そこで今回のセミナーでは、改正電気通信事業法をふまえたプライバシーガバナンス構築について解説します。

Ⅰ.電気通信事業法の適用範囲
Ⅱ.外部送信規律への対応基準
Ⅲ.特定利用者情報に関する規律

②連載執筆者陣によるディスカッション
大井 哲也 弁護士
寺門 峻佑 弁護士
鈴木 翔平 弁護士
杉浦 翔太 弁護士
岡辺 公志 弁護士

　主催・共催

TMI総合法律事務所×TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社×ビジネス法務（中央経済社）